＜10月15日、国会開会の日に ＳＴＯＰ！安倍政権「私たちの"NO！"」首相官邸前アクション＞http://no-abenomirai.hatenablog.com/entry/2013/10/14/233750
の実行委より安倍首相へのメッセージと、「東電前アクション！」の申し入れ文です。
◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
10・15実行委より安倍首相へのメッセージ
きょう、わざわざ平日の夜に、私たち名もない市民がここに集まった意味を、この場から安倍首相に伝えよう。
安倍首相、貴方のやることは間違いだらけだ。
何から何まで間違っている。
貴方のその足は、私たちを踏みにじる足、社会を踏みつぶす足だから、私たちは、貴方をこれ以上、前には進ませない。
私たちは貴方によって、既に充分すぎるほど奪われてきた。社会を壊されてきた。踏みつけられ、踏みにじられた。沈黙や服従を強いられた。偽りの一体感を押し付けられた。
この臨時国会で、貴方はその動きを加速させようとしている。
TPP、生活保護制度の改悪、解雇特区の設置構想等々の政策は、どこかの誰かの懐を潤すかもしれない。
しかし、私たちの暮らしは、ますます追い詰められ、私たちの生存は脅かされていく。
集団的自衛権、領土問題、オスプレイ配備、辺野古新基地等々、いくら建前を並べたところで、それは、私たちを「殺す人」「土足で踏みつける人」の仲間に加えるものでしかない。
東京オリンピックで、偽りの「オールジャパン」を醸し出すことで、貴方は私たちに、日の丸の小旗を振って微笑むように半ば強制しつつ、いっぽうで共謀罪、秘密保全法、盗聴法等々を通じて「国は間違っている」という声をひねりつぶそうとしている。
「福島は安全である」という大ウソをついた安倍首相、貴方は世界を愚弄した。
いっぽうで被害者への償いをネグレクトし、増え続ける被ばく労働者は見てみぬふりをして、得意満面で踊り続けている。
安倍首相、貴方たちのダンスパーティは、もう終わりだ。
貴方にこれ以上、浮かれたダンスを踊らせない。
私たちは、貴方が踏みにじった後の地面で、私たちが生きる場所、行き続ける場所を作り直す。
そのために私たちは、何度でも呼び掛けあい、人を誘い、集まり、出会い、話し合い、考えを練り上げ、そして官邸前で、国会前で声を上げる。私たちの声を聴け。
◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
::::::::::::::::::::::::::::::::::
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
2013年10月15日
要請文
東電前アクション！
連絡先 antitepco1@yahoo.co.jp
今年7月末に政府・東京電力が福島第一原発の「汚染水」漏れの深刻な事態の進行を認め、その根本的な対策が求められているさなかの9月7日のオリンピック誘致のためのプレゼンテーションで安倍首相は「汚染水は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と語り、オリンピック誘致を成功させました。
しかし、「ブロック発言」は東電との見解との食い違いが表面化し、その後も毎日のように新たな大量の「汚染水」漏れや深刻なトラブルの発生について報道されています。
このような状況において、私たちは日本国政府および安倍首相に、以下のことを要請するものです。
一、 「汚染水」の問題に大きく表れているように、2011年3月11日に発生した福島第一原発事故は、いまもって甚大な放射能漏れを起こし、世界の人々に多大な憂慮と不安を与えている。そもそも、政府は事故発生以来、「国民」には謝罪しても、世界の人々に対しては一度も謝罪していないという異常な対応を続けていることは許されない。日本政府はただちに原発事故について、世界の人々に謝罪して、求められる賠償には誠実に応じること。
一、 韓国の日本の水産物禁輸措置について、日本政府が「非科学的な過剰反応」とするような加害者の開き直り的態度は許されるものではない。日本政府は、韓国政府が求めている「日韓共同の海洋調査」の提案に応じること。
一、 大量の高濃度の「汚染水」は、福島第一原発事故発生の直後から2年7ヶ月過ぎた今まで流出を続け、少なく見積もっても今後数年以上は流出することは確実である。日本政府は安倍首相の「汚染水は完全にブロック」発言を公式に撤回・謝罪して、今後数年の「汚染予測地図」をただちに作成して公表すること。
一、 安倍首相の「汚染水ブロック」発言は、世界を意図的に欺いた虚偽発言であり、絶対に許されない。私たちは、安倍首相の引責辞任を求めるとともに、虚偽発言で誘致した2020年の東京オリンピックの開催を返上することを求める。また、オリンピック開催は、東日本大震災の被災地に送られるべき、資金・資材・人材を東京に集中させることになる点からも許されるものではないと考える。
一、 福島第一原発の「収束」作業の現場が、実態的にほぼ国有化された現在、作業に従事する労働者の待遇が切り下げられたまま放置されることは許されない。また、「収束」作業員の待遇の劣悪化こそが、現場の状況をさらに悪化させていると言わざるを得ない。したがって、政府は、すべての「収束」作業員および除染作業員を直接雇用して「準地方公務員」並の待遇にすること。多重下請構造の一掃にただちに着手すること。労働基準監督を強化して除染労働者に一律一人一日一万円の「危険手当」が支払われていないような実態を改善に乗り出すこと。労働者の被ばく管理・健康調査を過去にさかのぼって、政府の責任で行うこと。
一、 自民党の一部議員が主張している「東電の分社化」は、福島第一原発事故の事後責任から東電を切り離して、柏崎刈羽原発の再稼働と操業に東電本体を集中させようとする無責任極まるものだと言わざるを得ない。日本政府は、東電を完全に破綻処理し、3兆円超と言われる内部留保を「収束」と原発事故被害者の賠償のために吐き出させること。また、東電をはじめ、全電力会社・電気供給事業の水道事業並の「非営利事業化」に着手すること。
一、 「汚染水」が海洋に流出を続け、放射性物質が拡散し続けている状況で、世界の人々に迷惑をかけながら原発の再稼働および原発技術・部品の輸出は道義的倫理的に絶対に許されるものではない。日本政府は、原発再稼働を断念して、全原発の廃止をただちに宣言すること。それに伴って原子力規制委員会を「廃炉管理委員会」に改組・再編すること。原発輸出政策を直ちに中止して、すでに輸出した技術・部品を回収すること。
私たちは、以上の要請の速やかな実行を求めるものです。
以上。
:::::::::::::::::
