7．25ガザ攻撃反対デモ：日本政府・外務省・防衛省への抗議要請書（案）

「パレスチナ占領を終わらせよう！安倍はイスラエルを支援するな！～ガザの殺りくを今すぐヤメロ！対イスラエル大使館7.25デモ～」では、今の状況に基づいて、日本政府・外務省・防衛省に以下の抗議要請書案を読み上げて、送りたいと思います。ぜひご協力と多くの参加をお願いします！

http://no-abenomirai.hatenablog.com/entry/2014/07/20/004438

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内閣総理大臣　安倍晋三様
外務大臣　岸田文雄様
防衛大臣　小野寺五典様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「パレスチナ占領を終わらせよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍はイスラエルを支援するな！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ～ガザの殺りくを今すぐヤメロ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対イスラエル大使館7.25デモ～」参加者一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：090-1219-4519　栗原


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗議要請書（案）


イスラエル軍がパレスチナ・ガザへの地上戦を開始し、圧倒的な軍事力で多くの人々を虐殺しています。現地保健省発表で今回の空爆開始後ガザで殺された方々は7月22日現在で636名でこのうち子どもは161名。負傷者は4030名で子どもは1213名にものぼります。

このような虐殺は即時中止させなければいけません。そして問題の根本はイスラエルのパレスチナ占領と封鎖であり、それもやめさせなければいけません。世界中の人々が抗議のデモを行い、国連安保理でも停戦決議が検討されています。

ところが安倍政権はこのかん、イスラエル政府との関係を強め、武器や民衆監視機器の売買や武器の共同開発を推し進めてきました。いまガザの人々を殺している武器・兵器には、日本製の部品などが使われていると思われます。安倍政権と日本の兵器産業はイスラエルへの直接・間接的にパレスチナ・ガザの人々を殺していると言える状況なのです。

私たちは、イスラエル政府に「虐殺を今すぐやめろ」、「パレスチナから手を引け」と訴えるとともに、安倍首相・日本政府にも以下を要求します。



1. 安倍首相は、イスラエルに即時停戦を強く働きかけること。

2. 日本政府は、ガザでの虐殺への抗議として駐イスラエル大使をただちに召喚すること。

3. イスラエルを「戦争犯罪国家」と規定して経済制裁を行うこと。経済協定を破棄すること。イスラエルで事業を展開している日本企業を引き上げさせること。

4. ガザに緊急の医療・食糧支援を行うこと。ガザの人々の生活再建に必要な支援を行うこと。

5. 日本政府は、イスラエルを"紛争当事国"と規定して武器輸出と武器の共同開発をやめること。すでに輸出した軍事分野の技術や機材の一切を引き上げること。

6. 日本政府は、イスラエルがパレスチナ占領をやめるように働きかけ続けること。日本政府としてイスラエルの入植地の新たな拡大に反対を表明すること。日本企業の入植地拡大事業への協力を禁止すること。

7. 日本政府は、独立パレスチナ国家を正式に承認すること。

 

8．1948年のイスラエル建国以来発生した全てのパレスチナ難民の帰還権を認めること。

 

9．国連人権委員会のイスラエル非難決議を日本政府が棄権したことは許されない。今後は必ず賛成すること。

 

10．開戦以降、在日イスラエル大使館前での抗議行動が警察によって出来なくさせられている。日本政府の戦争支持の表れであるこうした異常警備をやめて、大使館前での呼びかけ行動や拡声器の使用を認めること。